2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして
国立特別支援教育総合研究所の大内進上席総括研究員はイタリアの事例を挙げ、元々小学校の学級定員は二十五名と少ないのですが、障害のある子供が在籍する場合は二十人となっていました、さらに低学年では二学級に一名の教員が増員されていました、障害のある子供には支援教師が配置されていますので、インクルーシブ教育による担任への負担が偏ることもありませんと述べ、少人数学級におけるインクルーシブ教育の実践を紹介されています
今回、法改正によって、研究開発法人に、人文科学分野の三法人、特に、私、横須賀にある国立特別支援教育総合研究所、いわゆる特総研と呼ばれる研究所が加えられたことを大変意義深いというふうに思っています。 資料の一枚目なんですが、これは一年半前の朝日新聞、地元の山梨版の記事でありますが、山梨県立盲学校での盲聾児教育、デジタル化という見出しのものであります。
このため、委員に御視察をいただいた独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、盲聾教育のための教員研修プログラムを開発をし、ホームページで公表しているほか、研修において、盲聾に対する理解や盲聾児の指導についての講義を実施しております。また、研究者が盲聾児在籍校などを訪問をして研修を行うなど、各地の学校の支援も行っているところであります。
特別支援学校の教師が免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでありまして、これ具体には、免許状の保有率の向上に向けて都道府県、政令指定都市、また大学等が実施をする特別支援学校の教員免許状の取得に必要な単位となる講習会開催費用の支援でありますとか、また、自治体との意見交換等を通じて免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、横須賀にあります独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所
○国務大臣（柴山昌彦君） 高等学校における通級指導の充実を図るために、来年度予算案においては、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などに係る経費を計上するとともに、来年度も引き続き教員定数の加配措置について地方財政措置を講じることとしておりまして、これらを通じて各自治体における取組を支援していくこととしております。
そのための対策ということなんですけれども、文部科学省では、平成三十年三月に、就学児健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について、また、健康診断結果を就学先に引き継ぎ、小学校入学後の支援につなげていくよう努めることについて新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改定を行うとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、久里浜にありますけれども、ここにおいて、指導的立場にある特別支援教育
文部科学省といたしましては、今年度から高等学校における通級による指導、これを制度化いたしまして、教員定数の加配の措置、そして指導専門性を高めるためのモデル事業の実施、そして独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員の研修等を通じまして、各自治体における取組を支援をさせていただいているところでございます。
ただ、学校現場において聴覚障害教育の充実をやはりすることが必要だということから、文部科学省作成の聴覚障害教育の手引を改訂させていただいたり、あるいは都道府県教育委員会の指導主事などが参加をする研究協議会を開催をさせていただいたり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所によるインターネットによる教師用の研修講義の配信をするなど、様々な指導法を実際に紹介をして共有をさせていただき、その具体化ということに
さらに、文部科学省といたしましては、今、新妻議員から御指摘をいただいたとおり、今年度から高等学校における通級による指導を制度化いたしまして、教員定数の加配措置、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などを行っております。
また、御指摘のあった独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所ですが、ここは聴覚障害教育に関して、例えば、教科の指導における学習上の困難さに対応するために、教材活用の在り方、どういうふうに教材を活用するのか等々について調査研究を実施しております。
また、教育委員会や学校関係者を対象とした合理的配慮に関する理解を広めるためのセミナーの開催、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における実践事例のデータベースの開設、発達障害のある児童生徒への合理的配慮に係る研究事業の実施、こういった取組も進めており、こうしたことを通じて、学校において必要な合理的配慮の提供が行われるように努めてまいりたいと考えております。
このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、学習上の困難さへの対応を意図した教材活用の在り方に関する調査研究などを実施し、研究成果について研究所のホームページでの公開、研究所が行う研修における講義内容への反映、学会での公表、関連書籍への掲載などを通じ、学校現場における指導に役立てることができるよう様々な取組をいたしております。
このため、文科省としては、この保有率の向上に向けまして、都道府県、政令指定都市及び大学、これ実施をする特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位となる講習会の開催費用の支援、それから、地方公共団体との意見交換における免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におけます免許認定通信教育の開設、こういうことを行っております。
このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、盲聾教育における教員の専門性向上のための研究により、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公表いたしております。さらに、同研究所では、盲聾児に対する教育に携わる教師のための各種研修を行い、その専門性の向上に努めているところでございます。
○政府参考人（高橋道和君） 国立特別支援教育総合研究所が実施する盲聾幼児児童生徒の在籍校などを訪問しての研修では、盲聾児が在籍する学校等に研究所の研究員が訪問して、その学校の教師とともに実際の盲聾児の行動観察、学習上や生活上の課題についての協議を行うということで、こういったことは盲聾児を担当する教師の専門性を高めるのに大変有効であると考えております。
○政府参考人（高橋道和君） 今御指摘いただきました国立特別支援教育総合研究所が実施する盲聾児の教育に携わる教師に対する研修は、平成三十年度も継続して実施する予定でございます。
このため、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所というのがありますが、そこで盲聾教育における教員の専門性向上のための研究というものを行いまして、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公開をしております。
具体的に申し上げますと、看護師などの外部専門家を学校に配置するための補助事業ですとか、また、特別支援教育を支援する支援員の配置のための地方財政措置などを実施をしておりますし、また、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきましては、障害の状態や特性等に応じました教材又は支援機器等を活用した様々な取組の情報等を公開をするとともに、学校における合理的配慮の実践事例を公開をすることなどをしてきております
いわゆる通級による指導を担う教員につきましては、各教育委員会等において通級指導担当教員の研修など様々な取組が行われているところでございまして、また独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましても、通級による指導の実施に当たって、指導的立場に立つ者などに対する専門研修を実施しているところでございます。
文部科学省といたしましては、特別支援学校教諭等免許状の取得を集中的に推進するため、大学等における単位認定講習の開設を支援する事業の実施、さらには国立特別支援教育総合研究所における通信教育での単位認定講習の開設を引き続き支援してまいります。加えて、各教育委員会に対し、教員の採用、配置、研修を通じた特別支援学校教諭等免許状の保有率向上に取り組むよう要請しております。
○松野国務大臣 まず、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導を担う教員については、各教育委員会等において、通級指導担当教員の研修等さまざまな取り組みが行われているところであり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、通級による指導の実施に当たって指導的立場に立つ者に対する専門研修を実施しているところであります。
委員御指摘の、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施いたしました「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」におきましては、通級指導教室を設置していないと回答いたしました三百九十七自治体から、通級指導教室の必要性について回答のなかった十九自治体を除いた三百七十八自治体のうち、その五八・二％に当たります二百二十自治体が、通級指導教室が必要だが現在は設置していないという回答をしております
これについては、先ほど来も必要性というのは訴えられているわけですけれども、昨年、国立特別支援教育総合研究所が行った発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査が行われまして、その調査結果を私、見ました。すると、全体の七六・五％が通級指導教室は発達障害のある児童生徒の指導の場として有効に活用されていると思うと答えているのです。